5番 尾 﨑 博 文 君
6番 谷 貞 見 君
7番 柳 瀬 理 孝 君
8番 浅 山 誠 一 君
9番 宮 井 章 君
10番 福 榮 浩 義 君
11番 髙 田 盛 行 君
12番 北 田 健 治 君
13番 橘 智 史 君
14番 尾 花 功 君
15番 市 橋 宗 行 君
16番 安 達 幸 治 君
17番 安 達 克 典 君
18番 小 川 浩 樹 君
19番 塚 寿 雄 君
20番 佐 井 昭 子 君
――
―――――――――――――――――
〇欠席議員 なし
――
―――――――――――――――――
〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市長 真 砂 充 敏 君
副市長 林 誠 一 君
副市長 木 村 晃 和 君
教育長 佐 武 正 章 君
企画部長 山 﨑 和 典 君
たなべ営業室長 熊 野 雅 仁 君
自治振興課長 北 尾 幸 生 君
男女共同参画推進室長
福 田 文 君
総務部長 西 貴 弘 君
総務課長 狩 谷 賢 一 君
危機管理局長 原 雅 樹 君
市民環境部長 中 村 誠 君
保健福祉部長 虎 伏 務 君
福祉課長 山 田 友 昭 君
子育て推進課長 久 畑 弘 幸 君
商工観光部長 丸 山 勝 司 君
農林水産部長 北 川 弘 泰 君
森林局長 宮 野 恭 輔 君
建設部長 衣 田 克 君
龍神行政局長 前 田 敦 司 君
学校教育課長 瀬 田 公 寛 君
消防長 安 田 浩 二 君
水道部長 木 村 博 充 君
――
―――――――――――――――――
〇
出席事務局職員
議会事務局長 松 本 清 子
議会事務局次長 松 本 誠 啓
議会事務局主任 古久保 修 平
議会事務局主査 藤 田 祐 輔
開 議
○議長(北田健治君) 皆様、こんにちは。
定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、令和3年第4回
田辺市議会定例会3日目の会議を開きます。
(午後 1時00分)
――
―――――――――――――――――
◎諸般の報告
○議長(北田健治君) この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、松本清子君。
(
議会事務局長 松本清子君 登壇)
○
議会事務局長(松本清子君) 報告申し上げます。
本日付、田総第105号の2をもって、市長から本定例会の追加議案として、4定議案第24号 訴えの提起について、並びに議案参考資料の送付がありました。
いずれもお手元に配付いたしております。
以上でございます。
(
議会事務局長 松本清子君 降壇)
○議長(北田健治君) それでは、日程に入ります。
◎日程第1 一般質問
○議長(北田健治君) 日程第1 一般質問を行います。
11番、髙田盛行君の登壇を許可いたします。
(11番 髙田盛行君 登壇)
○11番(髙田盛行君) 皆様、こんにちは。
篤志会、髙田盛行です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。途中、お聞き苦しいことがあると思いますが御容赦ください。
大項目、
新型コロナウイルス禍における子供の現状についてお尋ねします。
令和2年6月26日、第4回
定例会一般質問におきまして、私は、
新型コロナウイルス感染症による
学校教育活動等への影響についてと題しまして質問させていただきました。あれからちょうど1年がたちましたが、現状はいかがでしょうか。
そこで、中項目1点目としまして、
学校教育活動において3点お尋ねします。
1点目は、教科学習についてお尋ねします。
昨年度は、
学校休校措置などもあり、教科学習の進度、学力の定着等が大変心配されましたが、その後の先生方の御努力でほぼ回復されたとお聞きしております。それを裏づけるニュースとしまして、令和3年3月13日の夕刊には、県の
学習到達度調査の結果が公表され、理解、説明力に課題は残るものの基礎知識は定着していると報道されていました。現状はいかがでしょうか。
また、昨年度は、小学校においては、新
学習指導要領の全面実施の年でもありました。その全面実施を見据えて2018年度に策定されたのが教育のICT化に向けた環境整備5か年計画で、
GIGAスクール構想がそれでありました。それによりますと、2023年度に1人1台端末の当初予定が、
コロナウイルスの影響で計画が前倒しされ、昨年度末に各学校に導入されました。
国では、今回の
新型コロナウイルス感染症、臨時休校の長期化などで教育課程の実施に支障が出る事態に備えて、遠隔教育などの実現を加速して行おうとしています。そのために、緊急経済対策において1人1台端末などの整備を行ってきました。
しかし、この構想を進めるには、
児童生徒向け1人1台端末と高速大容量の
通信ネットワークというハードだけでは進められず、ソフト及び指導体制が整ってこそ動き始め、加速もできると言われています。現状はいかがでしょうか。また、今後の取組はどのように進められるのかお尋ねいたします。
2点目は学校行事についてで、修学旅行についてお尋ねします。
先日、5月11日付の夕刊では、修学旅行や運動会、安易に中止しないとの見出しが目に飛び込んできました。先生方はじめ教育委員会の先生方の力強い思いを感じるところであります。児童生徒にとって、学校生活における最も記憶に残る人生の思い出としての学校行事が実施されることは大変喜ばしいことであります。その記事の中で、市内のある中学校が、5月中旬に予定していた修学旅行を1か月延期し、感染状況の様子を見て8月中旬や11月の日程も確保するなど、3段階で構えていると報道されていました。
昨年度は、確か上秋津小学校を皮切りに、市内外の小・中学校の多くの県内での実施に切り替えた
ふるさと和歌山の魅力を発見、再確認するなどで好評を得ていましたが、今年度の各学校の対応はどのような様子になっているのでしょうかお尋ねします。
3点目は、中学校における部活動についてお尋ねします。
昨年は、各種大会が全て中止となり、生徒の皆様の残念に思う気持ちとともに、進学に当たっての内申書への記述、記載がどのようになされるのかが大変気になりました。その点はいかがでしたでしょうか。影響はなかったのでしょうか。また、今年度も全国での緊急事態宣言が発令された時期に、県教委からも練習の制限、対外試合、大会等の禁止が発令されたと思いますが、現状はいかがでしたのでしょうか。
ここに来てワクチンの接種が進み、コロナ患者も少しずつ落ち着き、
東京オリンピック・パラリンピックの開催、各種スポーツが観客の制限つきではありますが開催されるという状況から見ますと、中学校における部活動の大会等も実施されようかと思われますが、見通しはいかがでしょうか。
以上、3点につきましてお尋ねいたします。
(11番 髙田盛行君 降壇)
○議長(北田健治君) 11番、髙田盛行君の質問に対する当局の答弁を求めます。
教育長、佐武正章君。
(教育長 佐武正章君 登壇)
○教育長(佐武正章君) 議員御質問の
学校教育活動について3点お答えいたします。
まず1点目、教科学習の現状についてですが、令和2年度
県学習到達度調査の田辺市の結果につきましては、数値での公表はしておりませんが、県平均と比較してほぼ同じような状況で、小学校4年生の国語、5年生の算数、中学校1年生の国語と数学、2年生の理科で県平均を上回っておりました。内容につきましては、基礎はほぼ全ての学年・教科で県平均を上回っておりましたが、活用の部分で県平均を下回っている学年、教科もあり、読解力、説明力に課題がありましたので、現在、この結果を踏まえて各学校において授業の工夫改善に取り組んでいるところでございます。
議員御指摘のとおり、昨年度は約3か月間の臨時休業によって授業時数の確保が難しくなり、内容の履修や学力の定着が心配されました。そのような中、先ほど申し上げましたように、県の到達度調査で基礎的な知識や技能が定着をしていたことから、臨時休業による学力への影響をできる限り抑えることができたと見ております。
これにつきましては、
臨時休業期間中に学校と家庭が連携して、きめ細かい課題のやり取りを行うなど、学校、児童生徒の双方が学びを止めない努力をしたことや、
夏季休業期間を短縮して授業時数を確保したこと、ほかにも各学校において行事の精選や授業の進め方を工夫した結果だと考えております。
今年度からは、中学校でも新
学習指導要領が全面実施され、現在、各学校で感染症対策を徹底した上で授業が進められており、学習の進度もほぼ
年間計画どおりに行えておりますので御理解賜りますようお願いいたします。
また、
GIGAスクール構想における1人1台端末の活用につきましては、今年2月に市内全小・中学生に端末の整備が完了しました。また、高速大容量の
通信ネットワークの整備に関しても、国の方針に沿って、各校の整備が完了いたしました。
今年度につきましては、指導体制の充実に向けて
ICT支援員事業を開始し、先生方の
ICT活用スキル及び活用機会の充実を目指し、教壇教員1人につき年6回の支援を予定しております。現在、各校で一度目の派遣が完了したところではございますが、各校からは、ICT活用の機会が増えた、また、先生たちも前向きに活用するようになったという意見をいただいております。
しかし、1人1台端末の利用が増加するにつれ、学校外の
ネットワーク環境に課題が見つかり、安定して
インターネットを利用することができない状況にあります。現在、田辺市の
ネットワークは
センター集約方式となっており、39校の
ネットワークが最終的に一つの
ネットワークに集約されております。1人1台端末の導入以前は、職員の端末と
コンピュータ室の端末のみということもあり、安定して利用できたのですが、今回の整備により端末がおよそ5,000台追加され、利用台数が増加することで
ネットワークが詰まっている状況です。この現象は全国的にも見られるもので、ボトルネックと呼ばれております。
今後は、センター集約となっている
ネットワークから1人1台端末を切り離し、各校から直接
インターネットにつなぐローカルブレイクアウトと呼ばれる方法を取り、
ネットワークを安定させることを計画しておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
続いて、議員御質問の2点目、修学旅行についてお答えいたします。
今年度の状況でありますが、5月、6月に予定していた学校は、県内並びに訪問予定地の感染拡大を受け2学期以降に延期しております。ちなみに、7月に小学校2校と中学校1校が修学旅行を予定しており、うち小学校1校が和歌山県の歴史的な文化遺産を学ぶ目的で紀南地方への修学旅行を計画しております。
その他の学校の状況ですが、小学校では1泊2日で奈良、京都、大阪など関西方面や三重県を予定している学校が多く、中学校では2泊3日で関西方面や三重県方面、学校によっては広島県、福井県などを訪問する計画となっております。
議員御指摘の和歌山県の魅力を再確認する県内修学旅行のプランにつきましては、昨年度、田辺市校長会で田辺市
熊野ツーリズムビューローから紀南地方を中心としたプランを紹介していただいたことや、
GoToトラベルと
和歌山リフレッシュプランの補助により、当初の予算よりも安く実施できることもあり、市内小学校の約半数と中学校1校で県内の修学旅行が実施されました。参加した児童やその保護者からは、地元のよさを改めて学ぶことができてよかったなどの感想も寄せられ、好評だったと聞いております。
しかし、修学旅行で奈良、京都、三重などを訪問し、社会科等で学んだ遺跡や建築物を自分の目で確かめ、学習を深めることも必要などの理由もあり、現在のところ、多くの学校で県外への修学旅行を計画している状況であります。ただし、今後も変異株の感染拡大などが懸念される中、日程や行き先の変更を余儀なくされる場合には、昨年度の経験を生かし、県内への修学旅行についても柔軟に検討してまいりたいと考えております。
また、修学旅行における市としての補助ですが、昨年同様に田辺市
修学旅行感染症対策支援補助金事業を実施しております。この事業では、修学旅行に参加する児童生徒を対象に、密集・密接を避けるために部屋数を増やした分の宿泊費やバスを増台させた分の交通費、また、飛沫防止のため食事の形態を
バイキング形式から個食に変更した場合の増額分について補助をいたします。ほかにも、
新型コロナウイルスによる日程及び行き先の変更、または中止に伴う宿泊費等のキャンセル料についても補助いたします。
いずれにいたしましても、各学校が
新型コロナウイルスの感染状況を見極めながら、保護者の協力、理解の下、安心・安全に修学旅行が実施できるよう、日程や行程の代案を用意しつつ、丁寧かつ慎重に計画を進めておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
最後に議員御質問の3点目、部活動についてお答えいたします。
まず、活動制限による昨年度の進学への影響についてですが、市内の中学校から大きな影響があったということは特に聞いておりません。
昨年度、
新型コロナウイルスの影響により、春、夏の公式戦が中止となる中、
和歌山県立高等学校入学者選抜への対応として
県教育委員会から2点通知がありました。1点目は調査書について、大会出場等の機会を得られなかった入学志願者に不利益が生じないよう、
県教育委員会から各高等学校にふだんの活動状況等を評価するように指示していること、2点目は
スポーツ推薦について、大会出場等の機会を得られなかった入学志願者に不利益が生じないよう、各高等学校の
スポーツ推薦の出願条件において、全国大会等の実績や出場の有無を問わないよう変更していることです。この通知について、市内中学校の教職員、生徒、保護者に周知をいたしました。これらのことから、調査書及び
スポーツ推薦の出願に当たり、入学志願者に不利益が生じないように配慮されていたと認識しております。
続いて、今年度の部活動の状況についてお答えいたします。
本市では、
県教育委員会が
県立学校宛てに通知した内容を受け、西牟婁郡の各教育委員会と連携を取りながら、
県教育委員会の方針に準じて部活動の活動内容について指導してまいりました。
活動の制限につきましては、4月中旬、
新型コロナウイルスの県内外での急激な感染拡大を受け、4月21日に県外はもとより県内における練習試合や合同練習等についても原則禁止を通知しました。これに伴い、春季大会を予定していた部活動は6月以降に延期または中止となりました。その後、感染状況も改善され、6月1日に県内の練習試合や合同練習については可能となり、さらに6月7日に県民への外出自粛要請も緩和されたことから、現在は、県内外の学校との練習試合や合同練習等は、一定の要件を満たし、
感染防止対策の徹底と各競技団体が示す
ガイドライン等を守った上で実施可能となりました。また、延期されていた大会等につきましても6月中に実施済みでございます。
7月に予定されている田辺・西牟婁郡
総合体育大会につきましても、県大会、近畿大会、全国大会が開催予定であることから、種目ごとに競技団体が示すガイドラインを守り、感染症対策を講じた上で開催することとなっておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
(教育長 佐武正章君 降壇)
○議長(北田健治君) 髙田盛行君。
(11番 髙田盛行君 登壇)
○11番(髙田盛行君) 御答弁ありがとうございます。今回のコロナ禍の影響で学校現場も大変だったかと思いますが、しっかりした対応をしていただきましたことが答弁の内容からも伝わってきました。教科学習については、
県学習到達度調査での読解力、説明力には課題はあるものの、県平均とほぼ同じである、そういう結果を踏まえると、数字だけではなく学校と家庭、学校と児童生徒の双方の学びを止めない努力をしていただけた先生方の取組に感謝したいと思います。
小学校では、新しい
学習指導要領の完全実施、中学校では、本年度から完全実施となりますが、しっかりした学力を身につけ、社会に出る子供たちの育成によろしくお願いいたします。
気になりますのはボトルネックという障害です。詳しいことは私には分かりませんが、新しいことを始める場合、往々にして始めてみないと分からないと言われたりします。最小限の障害でとどめ、せっかくの最新の学習機器でありますので、最大限の活用を期待したいところです。よろしくお願いいたします。
2点目の修学旅行につきましては、コロナ禍が落ち着き始めた様子もあり、従来の方面への希望が増してきたようで、学校行事は学校長の判断によるところでありますが、昨年度のせっかくの実績もありますし、県・市の積極的な取組、また、田辺市
熊野ツーリズムビューローの新しい案内もありました。修学旅行に限定せず、日頃の学習とのバランス、タイミングを図り、子供たちにとって、学校等にとってよき選択となるよう、教育委員会には御指導のほどよろしくお願いいたします。
3点目は、中学校における部活動であります。昨年度は、県教委から各高等学校への通知により、全生徒対象の調査書には大会成績のみ重視されるのではなく、日頃の取組、成長等を適切に判断するよう、また、
スポーツ推薦者については、上位大会への出場の有無を問わないなどの配慮をし、入学志願者に不利益が生じないよう配慮されたことは、受験生を持つ親にとっては大変ありがたいことであったと、このように思います。
現在の国内のコロナ禍のこの状況を見ますと、まだまだどのようになるか分かりません。市教委からも引き続き県教委への働きかけ、要請等をお願いしまして、この項目を終えさせていただきます。
次に、中項目2点目、家庭生活について3点お尋ねします。
まず1点目は、学校休校中についてであります。
昨年の2月27日の安倍首相による突然の3月2日から春休みまでの休校要請があり、その後、6月1日の学校再開までの約3か月もの
学校休業期間中、各家庭では外出が自粛され、不要不急の生活が強いられました。あれから学校生活は平常を取り戻してはいるものの、社会生活はなかなか元には戻りにくい状況が続いているかと思います。
そんな中、今年度もはや3か月余りが経過し、子供たちもすっかり元の学校生活を取り戻したように思われますがいかがでしょうか。
2点目は、子供を持つ親に限らず、国民にとっても大変ショッキングなニュースであります若年層の自殺についてであります。
新聞、テレビ、マスコミの報道によりますと、2021年2月15日に開催されました、2020年度第1回児童生徒の自殺予防に関する
調査研究協力者会議が開催され、文部科学省が、厚生労働省と警察庁によるデータを基にコロナ禍における児童生徒の自殺等に関する現状が公表されました。それによりますと、小学生は前年より6人増えて14人、中学生は34人増えて146人、高校生が60人増えて339人、ちなみに大学生は25人増えて415人という報告でした。児童生徒合わせて499人となり、前年より100人増えて、国の統計が始まった1978年以降最も多くなったようです。そして、把握された小・中学生や高校生の主な原因や動機は、進路に関する悩み55人、学業不振52人、親子関係の不和42人となっていたようです。
田辺市においては、今は無縁の出来事、ニュースかと思いますが、最近では、マスコミをにぎわす各種の出来事が全国どこで起こっても不思議ではないと言われています。教育委員会では、このようなショッキングなニュースをどのように受け止められているのでしょうか。
3点目は、
ヤングケアラーの問題についてであります。
これも少し前になりますが、新聞、テレビでの報道で、私には耳慣れない言葉、それが
ヤングケアラーという言葉でした。皆様は御存じでしたでしょうか。法令上の定義はないとされていますが、一般的には若年層の介護を指す言葉として認知が広がっており、広い意味では20代30代までの介護者を含むこともあるようで、厚生労働省では、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子供と定義されているようです。
その
ヤングケアラーの実態把握について厚生労働省が大規模な実態調査に乗り出し、令和3年3月
ヤングケアラーの実態に関する
調査研究報告書として公表されました。5月13日
NHKクローズアップ現代でも内容が報道されたようです。その研究結果によりますと、中学生は5.7%、17人に1人、高校生では4.1%と発表されています。
また、調査の中では、自らのことが
ヤングケアラーなのか分からないと回答した子供が1割から2割程度いることから、潜在的な
ヤングケアラーも一定数いると推測されます。
会合の中で、山本厚生労働副大臣が、これまで
ヤングケアラーに着目した対策を打ってこなかったことが悔やまれるが、即効性のある対策を急ピッチで検討したいと述べられたようです。
今回のこの調査結果を教育委員会はどのように受け止められていますでしょうか、お尋ねいたします。
(11番 髙田盛行君 降壇)
○議長(北田健治君) 教育長、佐武正章君。
(教育長 佐武正章君 登壇)
○教育長(佐武正章君) 議員御質問の家庭生活について3点お答えいたします。
まず、議員御質問の1点目、学校休校中についてですが、コロナ禍の影響でこの1年間のうちに子供たちの生活には様々な変化がありました。
感染防止対策として手指消毒の徹底、毎日の検温、給食時の段ボールシールド、マスクの徹底など日々の生活の仕方が大きく変化しました。また、実技授業や班活動などの取組方、水泳授業や部活動の在り方、修学旅行や運動会などの学校行事には、田辺市教育委員会で策定しました園・学校における
新型コロナウイルス感染症対策マニュアルを遵守し、各園・各学校において感染症予防に取り組んでまいりました。また、コロナ禍により家庭が不安定になるケースもあり、子供だけでなく保護者もスクールカウンセラーに相談することもありました。
このように、昨年6月からの登校から様々な変化はあり、コロナ禍以前の学校生活とは異なる部分があります。現在は、昨年度にできなかった取組について3密を意識した上で実施しております。例えば、水泳授業は学年単位から学級単位に分散しつつ、命を守る水泳指導を中心に取り組んでおり、体育の授業でのマスク使用については、時と場合によって着脱するように指導しております。特に長距離走や激しい運動を実施するときには外し、話し合い活動を行うときにはマスクを着けるよう指導しております。また、感染リスクを下げるために、給食時には会話をせずに黙って食べたり、人数の多い学級では教室を分散させたりしております。昨年度から指導してまいりました手洗いやマスク着用については、全ての園・学校で定着しております。
さらに、本年度は、5月中旬から6月初旬にかけて小学校5校、中学校2校で春季運動会を開催いたしました。その際、半日開催とし、
新型コロナウイルスの感染リスクを軽減させるよう取り組みました。また、熱中症を避けることにも効果があり、好評であったと聞いています。
今後もコロナ禍の学校生活を意識しながら、子供たちの心身の健康、安全を大切にした上で楽しく学べる学校となるよう指導してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
続いて、議員御質問の2点目、若年層の自殺についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、令和2年度の全国児童生徒自殺者数は、令和元年度と比較して大幅に増加しております。コロナ禍の影響により増加したかについての分析は明確ではありませんが、昨年度初めの臨時休業後には自殺者数が増加しております。また、夏休みなどの長期休業明けにも増加する傾向にあります。児童生徒の自殺等については、決して起こしてはならないものであります。
令和2年2月15日に文部科学省が公表いたしましたコロナ禍における児童生徒の自殺等に関する現状についてでは、児童生徒の自殺の原因、動機は、学校問題としては、進路に関する悩み、学業不振、学友との不和が上位であり、また、家庭問題としては、親子関係の不和、家族からのしつけ、叱責が上位になっております。児童生徒の悩みを早期発見し、そのような事態を未然に防止することが重要であります。
児童生徒の悩みを早期発見するための取組として、田辺市内全小・中学校で楽しい学校生活を送るためのQUアンケートや定期的なアンケート調査を行っており、また、その結果を学校で共有し、専門的な助言をいただくため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携し、個人面談等も行い、児童生徒の心のケアや環境改善に努めております。
また、適宜ケース会議を開催し、多面的に情報収集を行い、児童生徒の悩みの早期発見と早期対応に努めるとともに、SNS等で自殺をほのめかす書き込みがネットパトロールで発見されたときには、緊急対応として児童生徒の安全確保を最優先にするようにしております。
田辺市においては、令和2年3月に田辺市第1期自殺対策計画を策定し、24時間子供SOSダイヤル、田辺市公式LINEつながる相談など、教育相談窓口の周知のほか、夏休み明け9月の自殺対策として市立図書館に自殺対策関連図書コーナーを設けるなど、関係機関との連携をした対応も行っております。
また、田辺市いじめホットライン、田辺市いじめ相談ダイレクトメール、子供人権SOSミニレターなどの教育相談窓口の周知徹底を図っております。
今後も教育委員会では、児童生徒の自殺等を無縁の出来事とは捉えず、児童生徒の心身の状況を把握し、きめ細かく取り組んでいかなければならないと認識しておりますので御理解賜りますようお願いいたします。
最後に、議員御質問の3点目、
ヤングケアラー問題についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、昨年12月から今年1月にかけて、抽出校による全国の学校調査では、生徒に対して世話をしている家族がいるかどうかを尋ねたとき、いると答えた中学生が5.7%であり、そのうちの7割以上が家族の代わりに幼い兄弟の世話をしているとの結果でありました。今回の調査で回答を求めるに当たっては、
ヤングケアラーの定義として、本来、大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っていることにより、子供自身がやりたいことができないなど、子供自身の権利が守られていない子供とされています。このような子供には、何らかの家庭的な事情があると考えられます。コロナ禍の影響により、家庭状況が一変し、子供自身の権利が守られていない状況が生まれているかもしれません。
本年度より和歌山県が実施している問題行動等発生状況報告におきましても、
ヤングケアラーと思われる児童生徒数を調査することになりました。今後は、学校現場においても
ヤングケアラー問題への認識を高め、調査結果の分析や地域からの情報収集、子供たちの生活の様子を注視していくなどして実態を把握し、課題があれば対応していくよう進めてまいります。
今後も日頃の子供たちの様子を観察し、大人が担うような介護、家事を行っている
ヤングケアラーを認知したときには、その子供への対応と家庭との連絡を行い、スクールソーシャルワーカーや関係機関と連携を取り、課題の早期発見、早期解決をし、子供の権利が守られるように努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
(教育長 佐武正章君 降壇)
○議長(北田健治君) 髙田盛行君。
(11番 髙田盛行君 登壇)
○11番(髙田盛行君) 御答弁ありがとうございます。1点目の学校休業中でありますが、田辺市教育委員会が策定されました園・学校における
新型コロナウイルス感染症対策マニュアルの遵守が、学校生活はもとより学校以外の家庭生活でも生かされ、効果的であったことがうかがわれます。
また、コロナ対策に追われるだけではなく、新たな発見、新たな取組の発見などがあったようで、コロナ禍を逆手に取った、そのような活動がなされることをこれからも期待しております。
2点目は、若年層の自殺についてであります。自殺は、本人には気づきにくく、周りの誰かが気づき、予兆をキャッチすること、その体制をつくっておくことが大切だと言われています。田辺市の体制はきめ細かく取り組まれ、それが結果として表れているのではないかと思われます。今後も、子供たちのためにも、市民の方々のためにも、自殺で悲しい思いをすることの人々がないよう取組をよろしくお願いいたします。
3点目は、
ヤングケアラー問題であります。子供自身の権利が守られていない状況が中学生で5.7%いる調査結果が出ました。この数字は、単にコロナ禍の影響だけではなく、ふだんの生活の延長であると推察されます。そのため、2点目の若年層の自殺対策と通ずるところですが、家庭だけで、学校だけで対応できる問題でなく、社会全体で対応していく必要のある問題であります。
学校・家庭・地域がお互いにそれぞれの立場でできること、学校であれば、子供たちの日々の観察、指導、スクールソーシャルワーカーや関係機関との連携などを今後とも推し進めていただくことをお願いしまして、大項目1点目を終わります。
それでは、大項目2点目、子供食堂とフードバンクについて3点お尋ねします。
1点目は、数字から見る子供たちの環境についてであります。
私は、この問題につきましても平成29年12月定例会、令和2年6月
定例会一般質問で子供の貧困対策、コロナ禍における児童生徒の食生活と題した中で、子供食堂について質問してまいりました。
当初は、私自身、田辺市の子供の貧困の実態が分かりませんでしたので、子供の貧困の一指標と思い、生活保護、就学援助、児童扶養手当の受給者数から子供たちの置かれている環境を少しでも推しはかることができればと思い、平成24年から平成28年度までの5か年の資料を出していただきました。この数字は、子供たちの置かれている実態としましては、ほんの一部かと思いますが、その後の各年度の集計結果はどのような変化をたどっているのでしょうか。担当課では、その結果をどのように分析され、認識されているのかをお尋ねいたします。
2点目は、第2期子ども・子育て支援事業計画についてであります。
平成29年12月定例会での答弁の中で、現在、推進している子ども・子育て支援事業計画の中で着実に子供の貧困対策についていくとともに、次期計画策定に向けて、来年度に実施予定のニーズ調査の中で、本市における子供の貧困の実測について把握できるように検討してまいりたいとのお答えを頂きました。
そして、令和2年3月に作成されました新しい子ども・子育て支援事業計画がこれであります。
今回の事業策定に当たりまして、本市における子供の貧困の実測について、どのように把握されているのかをお尋ねします。
3点目は、子供食堂とフードバンクの開設に向けてであります。
県下第2の都市であります田辺市におきまして、今回のこのコロナ禍の影響の中で、田辺市が把握されています2か所の子供食堂以外に動きがありませんでしたし、加えて、フードバンクに関する報道もなかったかと思います。果たして、田辺市には生活困窮者、児童生徒及び家庭で困っている方々はいないのでしょうか。ただ数字として表れていないだけであって、潜在的な欲求、需要は実際にはいると解釈してよいのでしょうか、どうでしょうか。調査やアンケートによる見える数字と見えない数字。見えない数字、今回の場合であれば生活困窮者、子供の貧困家庭と仮定すれば、そのような立場に置かれている人々、家庭に手を差し伸べる、助成をしていくなどの対策を講じていくのも行政の一仕事ではないでしょうか。
ないから動かない、申請等がないから支給しない、できないの待ちの姿勢ではなく、なくとも実態があれば、見込まれるものがあれば一歩踏み出す積極的な攻めの姿勢が必要なこともあるのではないでしょうか。
今回のこのコロナ禍では、子供食堂は3密回避の関係で休止となる施設が多かったようですが、フードバンクの社会貢献は大きかったようです。当局のお考えをお聞かせください
(11番 髙田盛行君 降壇)
○議長(北田健治君) 市長、真砂充敏君。
(市長 真砂充敏君 登壇)
○市長(真砂充敏君) 議員御質問の子供食堂とフードバンクについての2点目、第2期田辺市子ども・子育て支援事業計画については私から、そのほかは担当部長からお答えいたします。
本市におきましては、近年の少子化や核家族化、地域社会の関係性の希薄化など、子供とその家庭を取り巻く状況の大きな変化に対応するため、それまでの子ども・子育て支援に関する取組を継承しながら、子ども・子育て支援法に基づき、平成27年度から令和元年度までを計画期間として、田辺市子ども・子育て支援事業計画を策定いたしました。
そして、この計画が令和元年度に終了するに伴い、引き続き計画的に施策を推進するため、令和2年度から令和6年度までの5年間の計画期間として、第2期田辺市子ども・子育て支援事業計画を昨年3月に策定いたしました。
この第2期計画を策定するに当たり、平成31年1月に確保を図るべき教育・保育・子育て支援に関して、保護者の利用状況や今後の利用希望等を把握するためのニーズ調査を行っておりますが、同時期に県において子供の貧困対策を推進することを目的とした子供の生活実態調査が行われたことから、市独自の調査は行っておりませんが、同調査の結果では、経済的に厳しい世帯の子供ほど生活習慣が備わっていない割合が高いなど、子供の貧困が単なる経済的困窮にとどまらず、子供が当たり前に持っているはずの物、人とのつながり、教育・経験の機会等が奪われているという一般的な説が裏づけられ、子供の学力や自尊感情、健康など、様々なものにマイナスの影響を与えている状況が明らかとなっています。
こうした中、本計画は、子供の貧困対策の推進に関する法律に基づく市町村計画としても位置づけており、基本理念、基本的視点は、前回計画を継承しつつ、基本目標におきましては、新たな項目として、様々な家庭の状況に応じた支援体制が整ったまちを加え、その中では、子供の貧困対策の推進を方針の一つに掲げており、経済的に厳しい世帯が多いとされる独り親世帯や多子世帯をはじめ、支援が必要な子育て世帯に対して各種施策の展開を図ることとしております。
いずれにいたしましても、子供が健やかに育成される環境の整備に努め、計画の基本理念である豊かな未来の創造に向け、子供の健やかな成長をみんなで支える社会の醸成に向け、計画を総合的に推進する中で貧困の連鎖を断ち切り、未来を担う子供たちが生まれ育った環境に左右されることのないよう、子育てや貧困を保護者や家庭のみの責任にするのではなく、地域や社会全体で課題を解決する意識を常に持ち、国・県と連携を図りながら子供の貧困対策についても対応してまいりたいと考えております。
以上です。
(市長 真砂充敏君 降壇)
○議長(北田健治君) 保健福祉部長、虎伏 務君。
(保健福祉部長 虎伏 務君 登壇)
○保健福祉部長(虎伏 務君) 議員御質問の子供食堂とフードバンクについての1点目、数字から見る子供たちの環境についてお答えいたします。
まず、平成29年12月定例会におきまして、生活保護、就学援助、児童扶養手当について、それぞれの平成28年度までの受給者数の実績の推移についてお答えさせていただきました。
現在の状況についてですが、平成29年度以降の実績数を申しますと、まず、生活保護の過去4年間の平均被保護世帯数と平均被保護人員につきましては、平成29年度は821世帯、1,014人、平成30年度は812世帯、985人、令和元年度は798世帯、962人、令和2年度は784世帯、944人となっております。
次に、就学援助費を受給している児童生徒の数につきましては、小・中学校合わせまして、平成29年度は941人、平成30年度及び令和元年度は953人、令和2年度は955人となっております。
全児童生徒に占める割合につきましては、平成29年度は16.8%、平成30年度は17.4%、令和元年度は17.9%、令和2年度は18.4%となっております。
よって、さよう決しました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明日6月29日午前10時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(北田健治君) 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長(北田健治君) それでは、本日はこれをもって延会いたします。
(午後 3時00分)
地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
令和3年6月28日
議 長 北 田 健 治
議 員 加 藤 喜 則
議 員 尾 﨑 博 文
議 員 谷 貞 見...